過去100年で
草原面積は
半分以下に。

1950〜70年代頃に、⼤規模に⾏われた⼈⼯草地への転換や拡大造林(植林)、様々な開発⾏為によって野草地が減少。さらにライフスタイルの変化により、地域社会で続けてきた草原維持のシステムがうまく機能しなくなり、阿蘇郡市7市町村の草原は、ここ約100年間で半分以下に、直近30年を⾒ても4分の1近く(⾯積にして約7,500ha)減少しました。

背景には、機械化や化学肥料の普及、茅葺き屋根の減少など農業形 態やライフスタイルの変化、⽜⾁の輸⼊⾃由化などによる畜産業の低迷、地域からの⼈⼝流出‧⾼齢化の進⾏などの社会‧経済的な状況変化が⼤きく影響しています。また、2016年度、野焼き‧輪地切り(防火帯づくり)に参加した地元の方の年齢構成は50歳代以上が68.1%を占めており、さらに阿蘇地域の⼈⼝が今後30年間でおよそ3分の2程度まで減少する予測があることから、担い手の⾼齢化や後継者不⾜は、より⼀層深刻になると考えられます。

草地の減少を表した図

衰退傾向にある農畜産業。
担い手不足は、今後さらに深刻化していくと予想されています。

担い手の減少を表した図
30年後の草地を表した図

このままでは30年後、6割の草原が消えてしまうかもしれない

2016年の熊本県の調査において、野焼きや輪地切りといった草原の維持活動を「10年以上継続可能」と答えた牧野組合は、面積比で約4割に留まっています。「10年は継続できない」との答えの背景には、現メンバーでは維持できるが、次の世代では難しいという見通しを持つ牧野組合が少なくありません。30年後を見据えると、非常に厳しい状況が予測されます。

阿蘇草原30年後の目標
と変わらない規模の阿蘇草原を残す

※2021年(令和3年)

草原再生は非常に厳しい状況を迎えていますが、特に牧野組合員から「今より減少した状態を⽬標にしても、取り組むモチベーションは⽣まれないのではないか」「『草原再⽣』と掲げている以上、減少を⽬標にすることはあり得ない」との⼒強い声が聞かれました。30年後の未来=次の世代にどんな草原を残したいかという想いを込めて、これらの意⾒を重視する⽬標を設定することにいたしました。

目標達成に向けた取組の基本方針

“30年後も変わらない規模の阿蘇草原を残す”の実現に向けて、次の3つの柱を軸に取り組みを行っていきます。

基本方針の模式図
柱1

生業による草原維持の支援強化

  • 農畜産業への支援の強化
  • 牧野管理作業の軽減
  • 支援ボランティアの拡充
柱2

公益機能保全のために多様な主体が関わる草原管理

  • 生物多様性に配慮した営農への支援
  • 観光利用の草原維持への還元
  • 多様な関わりによる草原管理の推進
  • 野草資源の多様な利用の促進
柱3

普及啓発と科学的根拠に基づく後方支援基盤づくり

  • 草原環境学習の実施
  • 情報発信の強化
  • 草原情報の蓄積・活用の基盤づくり
  • 草原機能に関する科学的データの収集
  • 活動基盤の安定化

柱1と柱2という2つの柱(歯車)が上手く回るように、
潤滑油的な役割を果たす柱3を含めた3つの柱で、将来ビジョンの実現を目指します

OUR ACTIONS現在行っている主な取組

繁殖あか牛の導入支援

阿蘇の草原が千年維持されてきた一番の要因は、地元の生業が維持されてきたことにあります。放牧を行うことで、草が短く保たれ、野焼きの延焼リスクが下げられる他、生物多様性も向上します。草原再生の取組では、特にあか牛放牧推進のため、あか牛の導入支援を行っています。

恒久防火帯の整備

担い手不足や高齢化を見据えると、牧野の維持管理の省力化が欠かせません。その1つの取り組みとして、輪地切りを省力化し、野焼き時の車両の動線を兼ねた、管理道兼恒久防火帯の整備を進めています。

詳しい内容はこちらのPDFパンフレットでご覧いただけます。

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[PDF:6.1MB]